まずは3060人の教員増を要求しました。

その内訳は以下の通りです。

学習指導要領改訂に伴ってアクティブ・ラーニングの導入や小学校の英語教育充実などを見据えたものとして580人。

発達障害者や外国人生徒、貧困に悩む子供たちの指導充実などに向けて2030人。

教育の質向上に向けた指導教諭の配置などとして450人。

部活動が教員の負担になっていることなどから、部活動指導業務手当を3000円から3600円に引き上げることも盛り込まれています。

さらに、退職教員や教員志望の大学生などをサポートスタッフとして学校に配置する予算として54億円を要求しています。

加えて、放課後子供教室の推進などのために82億円を要求しました。

いま具体化に向けて盛んに議論が進められている高大接続改革の推進としては64奥円を要求しています。