日本の教育に対する公的支出は先進国の中で低水準――。

経済開発協力機構（ＯＥＣD）が9月15日、このようなデータを公表しました。

2013年度のＯＥＣＤ加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、教育機関への公的な支出の割合はノルウェーが6.2％でトップ。

ＯＥＣＤ平均は4.5％で、日本は3.2％と比較可能な33カ国中32番目という結果になっています。

一方、大学などの高等教育への支出のうち、私費の負担がどの程度を占めるかについては、日本は65％と高水準。

比較可能な32カ国のうち、韓国の68％に次ぐ2位という結果です。

日本は、大学へ行くのにお金がかかる国というわけです。

また、金属15年以上の小中高校教員の給与は、ＯＥＣＤ平均では増加傾向なのに、日本は2005年から2014年までの間に7％減少しました。

「教育はその国の将来に対する先行投資」

私はこう考えています。

戦後の日本の教育水準は世界的に見て高く、それが資源の乏しいこの国をここまで成長させた原動力となったのではないでしょうか。

教育への公的な投資、もっと充実させて欲しいものです。

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