首都圏自治体が教員の働き方改革について提言
2017/11/22
国の「教員の勤務実態調査」によると、小学校、中学校いずれも10年前に比べて教員の勤務時間が大幅に増加しています。
小学校の約34％、中学校の約58％が「月80時間以上の時間外労働」という過労死ラインに達しています。
こうした実態を受け、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事と横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の市長が連名で、文部科学大臣に対して提言します。
提言には以下の5点が盛り込まれています。
①教職員定数の算定根拠の見直しやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの基礎定数化など教職員定数の改善・充実を図ること
②部活動指導員など教員以外の専門スタッフの制度化、拡充を図ること
③ICTなどの活用に関しては、自治体に過度な負担を求めるのではなく、国も責任を持って支援すること
④制度改正などで学校に新たな業務負荷が発生する際は、教員の正規の勤務時間や人的配置などを十分に考慮すること。また、現在学校が担っている業務について総合的に制度を見直していくこと
⑤勤務実態に見合った教職員の処遇について、地方の意見を踏まえて見直すこと
学校の先生方が過度な勤務を求められている実態は、ここ1、2年でクローズアップされてきました。
確かに「教員の勤務状態調査」を見る限り、学校は“ブラックな職場”と言われかねませんね。
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英才個別学院 梅島校
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