日本政策金融公庫は今年1月29日から2月2日にかけて、高校3年生の子どもを持つ保護者にアンケート調査を実施。

1277人から回答を得ました。

22.9％の世帯が、新型コロナウイルス感染症の拡大によって子どもの進路に影響があったと回答しました。

複数回答可で尋ねた具体的な影響としては、「自宅外ではなく自宅から通える学校に変更した」が36.0％と最多。

「費用の安い学校、学部、学科に変更した」が29.5％で続きました。

「総合選抜型（旧AO）や学校推薦型選抜などを利用して早めに進路を決めた」も17.5％に上りました。

新型コロナウイルス感染症による収入への影響については、43.9％が「減少」と回答。

収入が減少した世帯の26.6％が、保険などを含む貯蓄を取り崩して教育費をねん出したとしています。

来年の大学入試でも、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくないと思われます。