都立高校の多くが男女別に定員を設定して入試を行っています。

例えば令和3年度入試では、全都立高校186校のうち110校が男女別に定員を設けています。

都立トップ校である進学指導重点校7校を見ると、全校で男子よりも女子の定員が少ないなど、男女別に定員があることで女子が不利になると指摘されてきました。

Vもぎを実施している進学研究会の資料によると、進学指導重点校5校で、女子の合格ボーダー点数が男子よりも高くなっています。

47都道府県立高校の入試で男女別に定員を設けてるのは東京都だけです。

こうした実態に対して、今年の夏に男女別定員廃止を求める3万筆の署名が集まりました。

東京都教育委員会は9月21日に開いた公私連絡協議会で、この男女別定員を見直すことを表明しました。

都教委はまず「男女枠緩和実施校」の規模や緩和率の拡大に取り組みます（現行の男女枠緩和実施校では、定員の1割程度を男女合同の成績順で合格者を決めています）。

その後、男女合同による入学者選抜への見直しを進めていくとしています。

具体的な動きはこれからですが、逐次チェックしてブログでお伝えしていきます。