日本の教育への公的支出はOECDで最下位
2015/11/25
経済協力開発機構(OECD)は11月24日、同機構に加盟している国の教育に関する指標を比較するレポートを公表しました。
2012年の国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出の割合は、OECDの平均が4.7%。
これに対して日本は3.5%で、比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位でした。
1位のノルウェーは6.5%、次いでベルギーとアイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%となっています。
日本は高等教育の私費負担率が65.7%とOECD加盟国の中で最も高い国の一つとなっています。
ちなみにOECD加盟国平均は30.3%です。
先進国の中でも高等教育の学費の高さが家計の負担となっている現状は、日本の課題と言えます。
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