財務省の財政制度等審議会財政制度部会は11月4日、今後10年間で教職員を4万9000人削減できるという試算を発表しました。

これに対して文部科学省は、「財政審の資料には誤解や事実誤認に基づく記述がある」としてホームページに反論を掲載しました。

財政審は、平成に入って児童生徒数は約30％減る一方で、公立小中学校の教職員定数は約9％にとどまっていると指摘。

児童一人当たりの教職員数は約40％増えているとしています。

文科省はこの試算の前提に誤りがあり、実際には通常学級に通う児童生徒一人当たりの教職員定数は約2％しか増えていないと反論。

この2％の増加で、通級指導を受ける生徒や日本語指導が必要な生徒など激増する課題に対応しているとしています。

文科省は平成28年度までに教職員を3万人増やす計画を発表していました。

教職員数削減問題は2017年度の予算案を編成するうえで一つの焦点となりそうです。

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