政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は2月6日、地方大学の振興と若者の雇用に関する有識者会議の初会合を開きました。

大学が首都圏に集中していることが東京一極集中を招いているとし、地方大学の振興や東京の大学の新設・増設抑制、大学の地方移転促進などを検討するそうです。

配布された資料によると、首都圏への転入超過は15～19歳、20～24歳が大半を占めています。

大学進学時に地方から首都圏へやってくる若者や、大学卒業後に首都圏で就職する若者が多いことを示しています。

首都圏の大学が減っていくと、大学受験にどのような影響が出るのでしょうか？

地方の大学が増えても地方に十分な雇用がないという事態になれば、地方から首都圏の大学を目指す人は減らないでしょう。

大学の地方移転にとどまらず、いかに雇用の創出とセットで対策を考えるか、これが求められていますね。

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