河合塾の大学入試情報サイト「kei-Net」に6月18日、「2021年度入試　国公立大　英語成績提供システム参加試験　利用状況一覧」が掲載されました。

民間英語検定試験の入試への活用方法について、大学ごとにまとめてあります。

これを見ると大学ごとに対応は異なります。

例えば、北海道大学は民間英語検定試験の成績を入試には活用しません。

一方、東京工業大学は成績を出願要件とするだけではなく、得点化します。

これに先立つ5月、読売新聞が全国の国公立大学を調査し、利用方法をまとめました。

それが下の表です。

大学によって対応が大きく異なることが分かります。

また、昨日、東京大学の元副学長らが、英語民間試験の利用中止を求める請願書を国会へ提出しました。

「複数の英語民間試験の結果を横並びで評価する科学的根拠が乏しい」

「所得や住んでいる地域によって受検の機会が均等ではない」

こうした点を問題視しています。

請願書には約8000人分の署名が添えられたそうです。

現時点でも揺れ動いている大学入試での英語民間試験の活用。

今後も各大学の動きを注視していく必要があります。