文部科学省が、入試改革に取り組む大学への補助金を増やす――。

こんなニュースが飛び込んできました。

文科省が想定している入試改革とは、

①英語民間試験を活用するなどして4技能を問う

②一般入試で記述式問題を導入する

③文系学部の入試で数学を必須とする

などだそうです。

先進的な入試改革に取り組んでいると認定した大学に対し、私立大学の場合は私学助成を、国立大学の場合は運営費交付金を上乗せするというもの。

国立大学に対しては来春の入試以降、私立大に対してはその翌年入試からが対象になるようです。

この制度は受験生にとってどのような影響を及ぼすのでしょうか。

制度を利用する大学が増えると、特に私立大学の一般入試が難しくなると予想されます。

例えば、早稲田大学の政治経済学。

2021年度入試から大きく変わりました。

大学入学共通テストの数学受験を必須化し、共通テスト併用方式では学部独自の総合試験を課しました。

その結果、志願者が前年度より3割弱減りました。

文科省が新たな補助金を出す背景には、意欲的な改革に取り組む大学が損をしないようにとの考えがあるようです。

大学入試は大きな変革期を迎えています。

今後も動向を注視していきます。