英語教育の充実について都知事などが要望書
2015/11/11
文部科学省は平成32年間から小学校高学年での英語教育を成績が付く教科とし、小学3年生から英語教育を開始することを目指しています。
また、高校の英語の単位数を年間70、中学校では年間35とする方針です。
これに対して東京、埼玉、千葉、神奈川の知事と横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市の市長が連名で、文部科学大臣に対して要望書を提出しました。
要望しているの以下の2点です。
①小学校英語専科教員の配置に向けた定数増など専門性を持った教員配置に対する支援
②ALT（民間事業者の活用や直接雇用も含む）の配置に係る財政支援
「国からの財政支援がないまま英語教育の充実を迫られても困る」というわけです。
多くの自治体から同様の要望が寄せられそうです。
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英才個別学院 梅島校
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